*15:21JST 昭和産業 Research Memo（1）：2023年3月期第3四半期は増収増益。厳しい経営環境も、施策の効果表れる
■業績動向
1. 2023年3月期第3四半期の連結業績
昭和産業2004の2023年3月期第3四半期の連結業績は、売上高253,146百万円（前年同期比17.6%増）、営業利益4,562百万円（同3.3%増）、経常利益6,574百万円（同23.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,043百万円（同23.2%増）となった。経営環境は、世界的に旺盛な需要とウクライナ情勢の長期化による供給懸念によって原料穀物相場は引き続き歴史的高値で推移し、円安の影響により輸入コストやエネルギーコストの上昇につながるなど厳しいものとなった。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大（以下、コロナ禍）があったものの、個人消費が底堅く推移したことや、行動制限の緩和によって外食業界の需要には回復が見られた。同社においては価格改定を繰り返し実施した効果が表れたほか、2022年3月期に立ち上げたソリューション営業部において顧客への提案を進めたことによって、業務用小麦粉の販売数量が増加した。収益構造改革を進めている焼成パン事業についても改善効果が表れた。
2. セグメント別業績
製粉事業の売上高は65,997百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益3,482百万円（同43.5%増）となった。コンビニエンスストア向けの日配品等は厳しい状況が継続したが、コロナ禍による行動制限の緩和から、外食や土産品などの需要が回復した。そして、ターゲット業態別で提案型営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量が増加した。営業利益については、業務用小麦粉の販売数量増加や焼成パン事業の収益改善効果によって、前年同期を大幅に上回った。
油脂食品事業の売上高は91,057百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益1,502百万円（同127.7%増）となった。業務用油脂の販売数量は、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退の影響を受けたが、業務用食材の販売数量については、外食向けの売上が回復した。家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回った。
糖質事業の売上高は47,116百万円（前年同期比23.3%増）、営業損失は754百万円（前年同期は826百万円の利益）となった。糖化品の販売数量は飲料等の業態において需要の増加が見られた。また、コーンスターチの販売数量においてもビール用途等の需要が伸びた。ただし、トウモロコシからコーンスターチや糖化品を製造する過程において、ほかの事業よりもエネルギーコストが相対的に大きくなったことが響いた。
飼料事業の売上高は、45,191百万円（前年同期比14.2%増）、営業利益は323百万円（同38.4%減）となった。提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組みを強化したほか、高付加価値商材の拡販に努めた。2022年10月に確認された鳥インフルエンザは従来以上の規模で広がっており、今後の配合飼料の販売や鶏卵の生産に影響を与えることが懸念される。
不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を行うその他の売上高は3,783百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益は1,176百万円（同0.2%増）となった。倉庫業は貨物獲得競争が激化するなか、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めた。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
《SI》
当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はＦＩＳＣＯの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】