*14:38JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（8）：顧客基盤拡大とエンドユーザー向けサービスを展開し収益基盤を強化
■今後の見通し
1. 2023年11月期の業績見通し
property technologies5527の2023年11月期の連結業績見通しは、売上高が前期比21.7%増の47,229百万円、営業利益が同25.2%増の2,953百万円、経常利益が同24.6%増の2,743百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.7%増の1,611百万円としている。販売件数は中古住宅再生事業におけるリアルビジネス商圏の拡大やSaaSビジネス事業をきっかけとした仕入を強化していくことで、前期比3割増の達成を目指す。
費用面ではエンジニアを中心とした積極採用による人件費コストの増加やTV CM関連の広告宣伝費用の増加が見込まれるが、売上高比では前期とほぼ同じ水準としていることから、確実性の高い計画を織り込んでいるものと思われる。したがって、中古住宅再生事業の仕入・販売が堅調に推移すれば、利益ベースで会社計画を達成する可能性が高いと見られる。
同社の中古住宅再生事業の仕入れが順調に進んでいる。同社の2022年11月期の仕入数は前期比26.6%増の1,305件だった。前期の販売実績を上回る仕入れが期初の時点で見通せることから、2023年11月期上期の販売も堅調に推移しそうだ。また、同社の期末在庫数が、2021年11月期末の680件から2022年11月期末は26.5%増の860件と増やしていることも根拠となる。同社は仕入れの決済をしてから販売決済をするまでに平均で約205日であるため、この在庫数値が2023年11月期の上期の売上高を構成する部分となる。下期もこの仕入ペースを維持しながら売上げを積み増していく見込みとなっており、近年の販売数推移を見ると年間では1,300件以上の物件取り扱い数が見込まれていると見られる。
また、SaaSを使った 「B to B（仲介会社向け）」サービスの継続利用顧客の増加も見込める。このビジネスはサブスクリプションサービスであり月毎に使用料が課金される。毎月の利用料は、今後の利用者拡大に伴い、同社の収益増に寄与すると思われる。取引仲介会社の拠点数は年間で一気に約50%増加しており、今後の同社が取扱う物件の増えることを見込む。
2. 直近の取り組み
(1) 経済産業省が認定する「DX認定事業者」に認定
同社は2022年7月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されている。「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」というミッションの下、「リアル（住まい）×テクノロジー」で、より手軽で便利な不動産取引の形を提供している。
(2) 2022年11月 「HOMENET Pro」をみずほ不動産販売が導入
不動産仲介会社向け業務効率化ソリューション「HOMENET Pro」が、みずほ不動産販売(株)において、AI査定、業務効率化の推進につながるとして導入された。
(3) iBuyerプラットフォーム「KAITRY」TV CM放映開始
2023年1月よりiBuyerプラットフォーム「KAITRY」TV CMが放映開始した。同社の特徴であるAI査定とエンドユーザー向けの直接取引商品をアピール。TV CM効果は指名検索件数が約6.7倍、内見獲得率が7.0ポイント上昇と公表されている。TV CMは継続的に放映される予定であり、引き続き効果検証が行われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石灰達夫）
《SI》
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