*14:26JST エルテス Research Memo（6）：戦略的M&Aの実現に加え、自治体DX推進プロジェクトも順調に進展
■主な活動実績
1. 戦略的M&A及び資本業務提携について
エルテス3967は、2023年2月期において合計5件の戦略的M&Aを実現した。また、2022年4月21日には、(株)ラック3857との間で資本業務提携を締結するとともに、(株)ラック等を割当先とする第三者割当増資（約8億円の資金調達）を決議した。これらの一連の動きは、中期経営計画で掲げる「変革と基盤構築」の推進に狙いがある※。また、「加速度的な成長サイクルの実現」に向けて、事業体制及び運営組織の刷新にも取り組んでいる。
※詳細については、前回レポート（2022年11月21日発行）を参照。
2. 自治体DX推進プロジェクトの進捗
2020年12月に「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結した岩手県紫波町との取り組みを継続し、行政の住民サービスのデジタル化を実現するスーパーアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などを推進したほか、紫波町に続き、同県矢巾町、同県釜石市、奈良県田原本町、熊本県長洲町、静岡県熱海市とも包括連携協定を締結した。今後は実証から実装フェーズへ移行していく。また、宮崎県延岡市のポータルアプリ構築事業者にも選定され、スーパーアプリの横展開も加速する方針である。さらに紫波町ホームページリニューアル業務の事業者に選定され、スーパーアプリに続く、自治体DX推進プロジェクト第2弾「自治体向けCMS※」への第一歩を踏み出した。同社は、デジタル田園都市国家構想でもうたわれている「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」の実現に向けて、アプリ構築支援にとどまらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消などにも取り組み、ノウハウの蓄積とさらなる提供価値向上を図っていく方針である。
※自治体公式サイトにおける膨大で様々な情報をコンテンツ管理システム（CMS）によって、テキストや画像等のコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など処理を行うプロジェクト。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
《SI》
当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はＦＩＳＣＯの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】