国税、海外の口座を本格調査へ

　国税庁が今夏、国内の個人や法人が海外の金融機関に保有する口座の調査を本格化させる。国境を超えたデータ入手を可能にしたのは、世界約１００カ国・地域の税務当局が参加する情報交換制度。既に相続税の申告漏れを発見した事例もあり、国税庁関係者は「富裕層の資産隠しや企業の租税回避行為にメスを入れたい」と話す。

　制度は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準（ＣＲＳ）」に基づく。参加国は自国の金融機関に対し、外国の個人や法人が保有する口座の名義や残高などを報告させ、情報交換する。

　英領ケイマン諸島など租税回避地も加わっており、日本は昨年から参加した。