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育休給付金、手取りと同水準に

 政府は10日、育児休業中に雇用保険から支払われる給付金の水準を引き上げる方向で検討に入った。現在は賃金の最大67%だが、80%とする案が浮上。給付中は社会保険料などの支払いが免除されるため、実質的には休業前の手取り月収とほぼ同額を受け取れるようになる。男性の育休取得を促し、少子化対策につなげる狙いだが、財源を巡り調整が難航することも予想される。

 安倍晋三首相は1月の参院本会議で、政府が6月ごろに取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に「(少子化対策を)柱として位置付ける」と明言した。

【共同通信】
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