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避難施設増強へ自治体支援

避難施設増強へ自治体支援

 国土交通省は7日、最大クラスの災害に備え、避難施設を増強する方針を固めた。2018年の西日本豪雨、昨年の台風19号など地球温暖化で従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する。新型コロナウイルス感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む。

 今年の梅雨本番を前に、各地の自治体は新型コロナ対策も念頭に、避難所を追加指定したり、災害の初期段階で開設する箇所を増やしたりする取り組みを先行。政府も本年度、河川氾濫のリスク軽減に、ダムの事前放流体制を整えている。

【共同通信】
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