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臨時交付金、家賃・雇用に1兆円

臨時交付金、家賃・雇用に1兆円

 新型コロナウイルス対策で2020年度第2次補正予算案に計上された2兆円の地方創生臨時交付金の概要が8日、分かった。事業者への家賃支援や雇用維持に約1兆円、施設・イベントの再開支援など「新しい生活様式」に対応した地域経済活性化に約1兆円を配分することが柱。

 第2次補正予算成立後、速やかに自治体ごとの配分可能額の上限を公表し、事業実施計画を提出してもらう予定。2兆円は全額を自治体の単独事業に充てる見込みだ。家賃支援や雇用維持への約1兆円は人口や事業所数、感染状況などに基づいて自治体ごとの配分額を算定。感染者が多い首都圏をはじめとした都市部に手厚く配る方針だ。

【共同通信】
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