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経産省、給付金事業把握に遅れ

経産省、給付金事業把握に遅れ

 梶山弘志経済産業相は9日の衆院予算委員会で、持続化給付金の事務事業に関わる多くの業者について、最新の全体像を示す資料を受託業者から受け取ったのが8日だったと明らかにした。8日は支給開始から1カ月後に当たる。こうした全容把握の遅れを背景に梶山氏が、電通のグループ会社に流れた外注費に関する当日の答弁を訂正する場面もあった。

 給付金は、再委託などを重ねる複雑な取引関係が不透明だと問題視されており、野党は「(事業構造を)理解していない。業務を監督できるのか」と政府を追及した。

【共同通信】
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