リニア談合で排除措置命令

　リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社に排除措置命令を出した。実際に工事を受注した大林組には約３１億円、清水には約１２億円の課徴金納付命令も出した。

　公取委によると、４社は遅くとも２０１５年２月以降、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設工事で、受注価格が下がるのを防ぐ目的で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を交換するなどして競争を制限した。

　大林組と清水は談合を公取委に自主申告したため、課徴金額は３０％ずつ減免された。