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犯罪被害者に支援進まず

 犯罪で被害者が死傷した際、見舞金を支給する制度を犯罪被害者等支援条例などで定めている全国約300の自治体のうち、2019年度に制度を一度も活用せず、支給がなかった自治体が、少なくとも126あることが27日、奈良弁護士会の調査で分かった。回答した165自治体の7割超に当たる。うち59自治体では17~19年度にわたり全く支給がなかった。

 被害者保護の観点から、国の犯罪被害給付制度に加え条例の制定が各地で進む一方、制度が十分に活用されていない実態が浮かび上がった。調査した北條正崇弁護士は「身近な自治体の支援を必要とする被害者は多い。広報の強化が重要だ」と話す。

【共同通信】
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