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保護司の人材確保を法務省に勧告

 総務省行政評価局は29日、刑務所を仮出所した人や保護観察中の少年らの立ち直りを支援する保護司が減少を続けているとして、人材確保を支援するよう法務省に勧告した。経験不足の保護司が早期に退任する例もあり、後進育成を徹底することも求めた。

 保護司は民間のボランティアで、定期的な面接のほか住居確保や就労の支援などを担う。交通費などの活動経費は支給されるが給与はない。法務省によると、今年1月1日時点で全国4万6358人が活動。全体の約8割を60歳以上が占め、退任者が新任者を上回る状態が続いている。

【共同通信】
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