改正案の罰則導入「正当性ない」

　新型コロナウイルス特別措置法や感染症法の改正案を巡り、７０人以上の憲法学者が３０日、「政府の失策を個人責任に転嫁するものだ」とする反対声明を公表した。当初案で示された刑事罰の導入は見送られた一方、行政罰は残ると指摘し、罰則導入自体に「全く正当性がない」と強調した。

　声明を出したのは、稲正樹・元国際基督教大学教授ら。

　改正案は当初、入院拒否者を刑事罰の対象としていたが、行政罰の過料に修正することで自民党と立憲民主党が合意。声明は「修正がなされても、『罰則』を設ける妥当性の問題は解決されない」とした。