都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2・7倍と過去最低だったことが2日、文部科学省の調査で分かった。バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度を下回った。2倍を切ったのは、採用試験を合同で行った広島県・広島市を一つと数えて計12自治体となり、前年度より2増えた。
21年度に小学校の35人学級が始まる中、質の高い教員の確保が懸念される。多忙化が人気低迷の一因で、萩生田光一文科相は2日、「『学校は大変な職場』というイメージを払拭し教師が子どもの憧れの職業となるよう大胆な検討を進めたい」と述べた。
【共同通信】