支援資金の返済免除、早急に検討

　田村憲久厚生労働相は７日のＮＨＫ番組で、新型コロナ感染拡大で困窮した人向けの生活費貸付制度「総合支援資金」について、「返せない方々にまで返せと言わないよう、返済免除の基準を早急に検討して結論を得たい」と対応を急ぐ意向を明らかにした。

　またワクチンに関しては、国民に積極的に情報提供すると強調。先行接種の医療従事者約１万人を対象に実施する健康調査の結果も開示するとした。

　総合支援資金を巡っては、政府は緊急事態宣言延長に当たり、総合支援資金の貸し付け上限を１８０万円まで引き上げた。所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除するが、詳しい要件は決まっていない。