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ドンキ前社長に有罪判決

 ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に対する株式公開買い付け(TOB)を巡り、公表前に自社株の購入を知人男性に勧めたとして、金融商品取引法違反(取引推奨)の罪に問われた同社前社長大原孝治被告(57)に、東京地裁は27日、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。

 守下実裁判長は、大原被告の勧めで株を購入した知人が約6900万円の売買利益を得たとし「金融商品市場における公平性や公正性、一般投資家の信頼を大きく害した」と非難した。

【共同通信】
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