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社会全体で子育て費用負担を

 自民党の少子化対策特別委員会(衛藤晟一委員長)は20日、少子化に歯止めをかける抜本策として、社会全体で子育て費用を負担する議論が必要だとの提言を取りまとめた。安定的な財源を確保する「新たな枠組み」の検討が必要だとしたが、具体案は示さなかった。

 近く政府に提出し、6月ごろに策定する経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指す。

 提言では、新型コロナ感染拡大で出生数が減少しているとして「少子化の進行を加速しかねない危機的な状況」と指摘した。

 複数の子どもを育てられるようにするためには経済的な負担軽減が必要だと強調。多子世帯の児童手当の大幅な加算を提案した。

【共同通信】
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