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18・19歳厳罰化、委員会可決

18・19歳厳罰化、委員会可決

 参院法務委員会は20日、事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案を賛成多数で可決した。民法の成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。21日の参院本会議で採決、成立する見通し。

 改正案では、少年法の適用年齢は引き下げず、20歳未満の全事件を家裁に送る仕組みは維持する。一方で18、19歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交などが加わる。起訴後は実名報道も解禁する。

【共同通信】
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