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住宅省エネ、検討会了承せず

 政府は20日、新築住宅や小規模ビルに2025年度以降、省エネ基準への適合を義務付けるとした建物脱炭素化の工程表案を有識者検討会に示した。既に義務化されている中規模以上のビルは24年度以降、省エネ基準を順次厳しくする。ただ、出席者から「不十分だ」「対策が遅い」との声が相次ぎ、この日は了承されなかった。

 田辺新一座長(早稲田大教授)は「座長一任とするには議論が足りない」と総括した。

 政府案は、義務化の対象拡大は「国民負担に配慮する」とし、現行の省エネ基準を基本にするとした。

【共同通信】
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