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「連絡取れる状態維持」と報告書

 北海道・知床沖で沈没した観光船を運航していた「知床遊覧船」が昨年起こした事故を巡り、国土交通省は13日、同社が提出した改善報告書を、立憲民主党の要請に応じて開示した。運航管理者の桂田精一社長(58)が常に連絡を取れる状態を維持し、定時連絡も確実に実施するとの内容だった。

 今年4月23日の沈没事故では、桂田社長が発生時に事務所を離れ、船と陸上との通信手段としていた携帯電話も航路の大半で通信エリア外だった。国交省は、改善しないまま、安全管理規程違反の運航を続けていたとみて、事業許可取り消しの行政処分も視野に特別監査を進める。

【共同通信】
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