侵攻・コロナ禍、生活直撃

　参院選（７月１０日投開票）を前に、共同通信が全国の有権者１００人にアンケートを実施したところ、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍により、経済的影響を感じていると回答した人が８５人に上ったことが２６日分かった。相次ぐ値上げや今も続く外出控えなどが生活を直撃していることが浮き彫りになった。

　また、侵攻開始後、戦争放棄などを定めた憲法９条の改正について考えに変化があったかどうかを聞くと、２３人が「改正すべきだという考えに変わった」と回答した。

　アンケートは６月９～２０日、共同通信が全国の１０～８０代の男女１００人に取材して回答を得た。