物価上昇率２・６％、内閣府予測

　内閣府は２５日の経済財政諮問会議で、２０２２年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比２・６％上昇するとの見通しを示した。見通し通りになれば消費税率が引き上げられた１４年度以来、８年ぶりの高水準となる。ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰や、円安に伴う輸入製品の値上がりを踏まえた。２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・０％と予測し、１月に閣議決定した見通しから１・２ポイント下方修正した。

　政府は日用品の値上がりによる消費低迷を防ぐため、家庭向け節電ポイントと農家への肥料価格抑制を柱とした物価高対策を実施する。