無届け無料宿泊所に罰則検討

　厚生労働省は、生活保護受給者らが利用する無料・低額宿泊所に関し、自治体に無届けで運営した事業者への罰則を設ける検討に入った。劣悪な環境に住まわせ生活保護費を取る「貧困ビジネス」の防止が狙い。関係者が２６日、明らかにした。

　３１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、議論する。罰則の具体的な内容は今後詰める。

　無料・低額宿泊所は、生活保護受給者や生活困窮者らが、無料または低額で一時的に寝泊まりできる施設。２０２２年４月時点で全国に６４９カ所あり、１万８１５２人が利用している。

　事業者に届け出が義務付けられているが、罰則は設けられていなかった。