地方議員対象に教団調査を７４％

　共同通信社は２９、３０両日、全国緊急電話世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党による接点調査に関し、地方議員に対象を「広げるべきだ」が７４・８％に達し、「広げる必要はない」の２１・８％を大きく上回った。政府の物価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は７１・１％に上った。岸田内閣の支持率は前回１０月と比べ２・６ポイント増の３７・６％で、なお低迷。不支持率は３・５ポイント減の４４・８％だった。

　有効回答者数は固定電話４２１人、携帯電話６２８人。