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五輪談合疑い、電通など家宅捜索

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 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、事業を受注した東京・汐留の広告大手電通、東京都豊島区のイベント制作会社セレスポを家宅捜索した。大会組織委員会で事業発注に関わった担当幹部の川崎市にある自宅も捜索した。

 捜索対象の担当幹部は「大会運営局」で次長を務めていた。受注調整に関与した疑いがある。

 疑惑が持たれているのは、テスト大会の計画立案などの一般競争入札。電通など9社と一つの共同事業体が落札し、契約総額は5億円余り。1件当たりの価格は約400万~約6千万円だった。

【共同通信】
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