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自治体64%、テレワーク導入

 総務省の24日までの調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月1日時点で1150で、全自治体の64・3%となった。20年10月1日時点は406自治体、22・7%。20年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大により2年間で約3倍となった。

 職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳を見ると、47都道府県と20ある政令指定都市のほか、1083の市区町村が導入した。複数回答で聞いた導入の効果は「災害時の事業継続性の確保」が76・5%で最多。ほかは「職員の移動時間の短縮」「仕事と家庭の両立」「業務効率の向上」が多かった。

【共同通信】
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