「引き上げ実施時期明示を」

　立憲民主党の泉健太代表は１８日、育休を男女で取得した場合の育児休業給付の給付率を手取り１０割に引き上げる岸田文雄首相の方針について、実施時期を明示すよう求めた。新潟市で記者団に「いつまでに実施するのか、論戦の中で明らかにさせたい」と述べた。

　給付率の引き上げに関し「立民が真っ先に訴えたことだ」と強調。党が少子化対策に掲げる児童手当の所得制限撤廃や、保育所への経済支援を引き続き求めていく考えを示した。