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キリンとサントリーが経営統合含め検討

 [東京 13日 ロイター] キリンホールディングス2503.Tとサントリーホールディングスが経営統合を含めた可能性について検討していることが明らかになった。経営統合が実現すれば、ビール系飲料(ビール、発泡酒、第3のビール)、清涼飲料ともに国内シェアトップの企業が誕生する。

 7月13日、キリンとサントリーが経営統合含め検討、ビール・飲料でトップ企業に。写真は都内のキリン本社。昨年11月撮影(2009年 ロイター)

 サントリーホールディングスの広報担当者は13日、キリンホールディングス2503.Tとの経営統合報道に関し「統合を含めて、共同でできることについて、いろいろな可能性を検討している」と語った。

 両社が経営統合すると、売上高合計が3兆8165億円(2008年12月期ベース)となり、世界最大級の酒類・飲料メーカーとなる。ビール系飲料の国内シェアは合計49.6%で、2位のアサヒビール2502.T(37.8%)を突き放す。また、清涼飲料についても、コカ・コーラグループを抜いて、首位に躍り出る。

 少子高齢化で国内市場の伸びが期待できないなど、ビール・飲料業界を取り巻く環境は厳しい。両社とも、成長市場を取り込むために、アジアやオセアニアを中心に海外での事業展開を進めているが、そのためにも国内での収益基盤強化が不可欠と認識している。

 両社はこれまで、飲料事業における段ボール原紙の共同調達や一部地域での共同配送などを行っている。 

 みずほ証券シニアアナリストの佐治広氏は「経営統合でまとまるかどうかは不確定要素がある。独占禁止法など、決して低くないハードル」との見方を示している。ただ、仮に経営統合が実現した場合には、キリンはサントリーの東南アジアでの健康飲料事業や中国での事業展開を取り込むことができるほか、国内ビールでも主導権を握ることができ「メリットは大きい」と評価する。

 特に、飲料業界は、これまでも再編の必要性が指摘されながらなかなか進まず過当競争が続いていただけに「今回の経営統合で、経営環境の改善につながる可能性は大きい」(別の外資系証券アナリスト)という。佐治氏も「アサヒがビール事業ですぐに経営統合というのは難しいかもしれないが、飲料事業では、早急に手を打ちたいところだろう」とみており、さらなる業界再編につながる可能性もあるという。  

 キリンは、サントリーとの経営統合について「サントリーとは物流や調達などさまざまな事業面での活動について協働を進めているが、経営統合に関し具体的に決定している事実はない」とコメントしている。

 13日付日本経済新聞は、キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになったと報じた。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整し、年内の合意を目指しているという。

 (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)

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