July 27, 2009 / 3:26 AM / 11 years ago

日立、上場子会社5社を完全子会社へ

 7月27日、日立、日立マクセルなど上場子会社5社を完全子会社へ。写真は都内の家電店。2007年5月撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 27日 ロイター] 日立製作所(6501.T)が、日立マクセル(6810.T)など上場子会社5社を完全子会社する方針であることが明らかになった。近く、株式公開買い付け(TOB)を実施して、現行50%超―70%弱の出資比率を100%出資に引き上げる方向だ。連結子会社を内部に取り込むことで、グループ外部に流出している利益を内部に取り込むねらい。複数の関係筋が27日、ロイターに明らかにした。

 完全子会社化を目指している上場子会社は、日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー1970.T、日立情報システムズ9741.T、日立ソフトウェアエンジニアリング9694.T、日立システムアンドサービス3735.Tの5社。TOBを通じてそれぞれの完全子会社化を図るが、24日終値をベースにすれば、5社の取得資金は約2000億円。株主の応募を確実とするためプレミアムを上乗せしてTOB価格を設定し、必要資金は最大で3000億円の規模に上る可能性がある。

 同社は2009年3月期に連結当期損益が7873億円の赤字を計上し、2010年3月期の業績予想も2700億円の赤字の見通しを示している。4期連続の当期赤字だが、上場子会社数が電機業界最多の16社に上り、金融危機の影響で巨額赤字に陥るより以前からグループ全体の儲けが外部の株主に流出するため営業利益に比べ当期利益の水準が大幅に低くなる構造があった。今回は、5社を完全子会社化することで、こうした構造を一部是正し、グループ収益力の底上げを図る。

 日立の連結子会社数は2009年3月末で943社に上っている。今年4月に就任した川村隆会長兼社長は、情報通信や電力など社会インフラ事業に経営資源を重点配分し、従来の「総合電機路線」を修正する方針を掲げており、グループ事業の整理や絞り込みが焦点となっている。すでに1月には、グループ内の資本関係を整理して、持分法適用会社だった日立国際電気6756.T、日立工機6581.TをTOBで連結子会社化している。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below