July 27, 2009 / 6:19 AM / 10 years ago

米FRB議長、FRBの独立の重要性などを国民に訴え

 [カンザスシティー(米ミズーリ州) 26日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、米公共放送(PBS)のニュース番組「ニュースアワー」の収録で、国内景気は回復しているものの、依然としてぜい弱だとの見解をあらためて表明した。

 7月26日、バーナンキ米FRB議長がFRBの独立の重要性などを国民に訴えた。ワシントンで24日撮影(2009年 ロイター/Yuri Gripas)

 また、1930年代の大恐慌に匹敵する金融危機には断固たる措置が必要だとの考えを示した。

 議長は「わたしは、第2の大恐慌に対応するFRBの議長になるつもりではなかった」としたうえで、「今回の危機のような最悪の事態では、やや例外的な対応を迫られることもある」と語った。

 収録はニュースキャスター、ジム・レーラー氏の司会のもと、約190人の聴衆を集めてカンザスシティ地区連銀で行われた。聴衆からの質問は、FRBの消費者保護策や住宅差し押さえ対策、米ドルの見通しに及んだ。

 FRBの役割について、バーナンキ議長は「わたしは米国民に対する説明責任を負っている」と述べ、FRBの役割は「神秘的」なものではないと表明。FRBが立法、行政、司法に続く第4の機関として、ほとんど拘束されない権限を有しているとの考えは、間違いだと指摘した。

 議長は、景気回復のために「FRBは全力でペダルを踏んでいる」と述べ、FRBは経済が上向くために全力を尽くしていると指摘。そのうえで、米経済が数年のうちに力強い成長軌道に戻ることを確信していると語った。

 また、現在のリセッションは特に長く、深刻だが、「リセッションは起こるものだ」とも述べ、米経済が向こう数カ月以内にリセッション(景気後退)を脱しても失業率は高止まりするとの考えを示した。

 また、議長は、失業率が安定するためには国内総生産(GDP)伸び率が2.5%程度になる必要があると指摘。FRBは今年後半の伸び率は1%になるとの予測を示しているが、「失業率を押し下げるには十分ではない」と述べた。

 失業率が高く、生産量が生産能力をかなり下回っている場合、インフレは問題にならず、これによってFRBの政策にいくらかの猶予が与えられているとの見解を示した。

 そのうえで「経済がいったん成長を開始し、前進し始めれば、FRBは刺激策の巻き戻しや利上げを行うことが非常に重要となる」と述べた。

 ドルに関する質問に対しては、FRBは基本的に強いドル政策を支持しているとし「経済が強いことが、強いドルを確保する最善の道だ」と答えた。 

 ただ、議会に提出されたFRBの金融政策を政府監査院(GAO)の監査対象とする法案に質問が及ぶと、議長は感情をあらわにし、「わたしは、米国民が議会が金融政策を運営することを望むとは思わない。法案が実現しようとしていることは、まさに議会による金融政策運営だ」と語った。

 議会あるいは政権が政策金利決定に関与し始めた場合、市場がインフレ高進を想定する可能性が高い、とも述べた。

 財政については、「議会と政権は財政健全化計画を策定することが非常に重要だ」と述べた。

 収録内容は特別番組として今週3日間にわたり放送される。

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