July 28, 2009 / 5:25 AM / 10 years ago

日立、マクセルなどグループ上場5社の完全子会社化でTOBを決議

 [東京 28日 ロイター]  日立製作所(6501.T)は28日、日立マクセル(6810.T)などグループの上場子会社5社の完全子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。

 5社の株式のTOB期間は8月20日から10月8日まで。いずれも上場廃止になる見込み。情報通信や電力など社会インフラ事業を手がける連結子会社を本体に取り込んで収益基盤の安定化を図る。

 TOBを実施する上場子会社は日立マクセル(TOB価格は1株あたり1740円)のほか、日立プラントテクノロジー1970.T(同610円)、日立情報システムズ9741.T(同2900円)、日立ソフトウェアエンジニアリング9694.T(同2650円)、日立システムアンドサービス3735.T(同2150円)の5社。それぞれのTOBを通じ、現在50%超─70%弱の出資比率を100%に引き上げる。TOBで全株を取得できなかった場合は株式交換を通じて完全子会社化する方針。日立によると、5社の完全子会社化にかかる必要資金は2730億円。

 日立の連結子会社数は2009年3月末で943社。今年4月に就任した川村隆会長兼社長は、社会インフラ事業に経営資源を重点配分し、従来の「総合電機路線」を修正する方針を掲げて、グループ事業の再編に取り組む姿勢を示していた。5社の完全子会社化は、情報通信システム、電力・交通・道路・水道など公共システムなどの事業のほか、日立マクセルのリチウムイオン電池事業を取り込むねらいがある。

 同社は4月までに、持分法適用会社だった日立国際電気6756.T、日立工機6581.TをTOBで連結子会社化した。一方で、7月1日付で自動車関連事業と薄型テレビ事業を分社化し、100%出資の子会社2社を設立している。 

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

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