August 10, 2009 / 6:39 AM / 10 years ago

現状判断DI上昇、先行きは低下=7月景気ウォッチャー調査

 8月10日、内閣府が発表した7月の景気ウォッチャー調査で景気の現状判断DIが前月比0.2ポイント上昇した。写真は7日、都内上空から(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 10日 ロイター] 内閣府が発表した7月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが42.4となり、前月比0.2ポイント上昇した。上昇は7カ月連続。先行き判断DIは7カ月ぶりの低下に転じた。

 冷夏の影響があったほか、総選挙を前に家計動向関連が悪化した。内閣府によると、景気ウォッチャー調査の判断は「景気の現状は、厳しいながらも、下げ止まっている」に据え置かれた。

 現状判断DIは、受注や生産が持ち直しつつある中で企業動向関連は上昇、雇用関連のDIも上昇した。ただし、一部の商品では政策効果が続いているものの、天候不順で夏物商品の販売が不調となるなど、家計動向関連のDIは低下した。現状判断DIは前月比では改善が続いているものの、横ばいを示す50の水準は28カ月連続で下回った。

 2―3カ月先を見る先行き判断DIは44.9で、前月比0.7ポイント低下した。冷夏や新型インフルエンザへの不安、総選挙の影響をめぐる不透明感から、家計動向が低下したことが目立った。企業動向や雇用関連は上昇した。なお、50の水準は26カ月連続で下回った。

 先行きについて、家計関連では「総選挙を控え、どのような状況になるのかと様子見の傾向がある」(北海道、美容室)、「秋口からの新型インフルエンザの再流行の懸念等、マイナス要因が多く、強力なプラス要因が見当たらない」(南関東、旅行代理店)との声が相次いだ。

 地域別にみると、現状判断では全国11地域のうち6地域で上昇、5地域で低下した。近畿の上昇幅が最も大きかった。先行き判断では3地域が上昇、8地域で低下し、沖縄の上昇幅が最も大きく、低下幅が最も大きかったのは四国だった。

 調査期間は毎月25日から月末まで。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理)

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