August 12, 2009 / 1:25 AM / 10 years ago

7月国内企業物価、‐8.5%で過去最大の下落

 [東京 12日 ロイター] 日銀が発表した7月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2005年=100.0)は102.9となり、前年比では8.5%低下し、6月確報(6.7%低下)に続き2カ月連続で過去最大の下落率を記録した。昨夏にかけての原油高の反動のほか、国内最終需要の低迷により、7カ月連続で低下した。一方で、足元の国際商品市況高や夏季電力割増料金の影響で、前月比は0.4%上昇し、11カ月ぶりのプラスに転じるなど、価格の二面性が際立つ内容となった。

 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前年比8.7%低下だった。

 国内企業物価の前年比は、前年に大幅なプラスとなったエネルギー関連を中心に反動減となり、石油・石炭製品(前年比43.1%低下)、鉄鋼(同17.4%低下)、化学製品(13.1%低下)、非鉄金属(29.6%低下)、スクラップ類(57.8%低下)などが目立った。最終財・国内品は前年比3.3%低下となり、前月からマイナス幅が拡大した。

 下落した品目の割合は、上昇した品目の割合を上回った。

 前月比は、石油・石炭製品や化学製品、スクラップ類に加え、夏季電力割増料金の影響が押し上げ要因となった。しかし、国内最終需要の低迷に伴う価格下落の動きもみられ、鉄鋼、パソコンなどの情報通信機器、輸送用機器のほか、婦人スーツといった繊維製品などでも価格が下落している。

 原材料高の一方で製品安の状態が続くなか、日銀では「価格の二面性が幅広くみられている」と分析している。

 国内企業物価は、昨年8月に前年比7.6%上昇とピークをつけ、その後は上昇幅を縮小したことから、9月10日発表予定の8月速報ではさらにマイナス幅が拡大すると金融市場ではみられている。

  (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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