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インタビュー:日本株投資戦略、政権交代でも変わらず=コモンズ投信
2009年8月27日 / 03:34 / 8年後

インタビュー:日本株投資戦略、政権交代でも変わらず=コモンズ投信

 [東京 27日 ロイター] コモンズ投信(東京都千代田区)の渋澤健会長は、週末に予定されている総選挙で政権が民主党に変わっても、超長期の株式投資家の投資戦略には影響はないとの見方を示した。26日行われたロイター・テレビジョンとのインタビューで語った。

 コモンズ投信は独立系の運用会社で、2009年1月19日に設定した公募投信「コモンズ30ファンド」62006917JPを運用している。同ファンドは、30年目線の長期投資を前提に約30銘柄に厳選して投資しており、純資産残高は8月26日現在、3億1300万円。設定来の運用成績は7月末時点でプラス31.8%。

 渋澤氏は、こうした超長期の投資家からみた総選挙の投資戦略への影響について「これまでも、政治が投資にどの程度の影響を与えたかは疑問」と話した。目先の相場については「民主党が政権を取ったらマーケットはだれる可能性はあるが、それは流れの中のあや」とし、一時的に売りに押される局面はあっても、政権交代が長期的な投資戦略に与えるインパクトはないとの見方を示した。

 そのうえで「政権交代によってすぐに何か結果が出るとは思わないが(政治に)新しい血が入る。個人的には政党そのものにあまり期待はしていないが、新しい政治の世界が開けてくるのではないかと期待している」と述べた。 

 渋澤氏が注目するセクターや企業は「マーケットから嫌煙されているセクター」で、その一例として自動車関連銘柄の堀場製作所(6856.T)を挙げた。

 渋澤氏は「この1年、彼らにとっては厳しい展開だったが、われわれは堀場の持つ技術やコアコンピタンス(競合他社を圧倒的に上まわるレベルの能力)は、環境関連の分野に応用できるとみている。医療関連の技術なども注目だ」とコメント。環境が変化した時に「同じ商品しか出せない会社は生物と同じでそのまま絶滅する可能性があるが、環境が変わった時に適応できるかできないかが投資目線として重要だ」と話した。

 一部市場関係者は、円高による輸出の伸び悩みなどを再び懸念し始めたが、渋澤氏は「(輸出銘柄を)買う絶好のタイミング」とみている。

 渋澤氏は例としてホンダ(7267.T)を挙げ、「円高になると輸出関連株ということでホンダ株は売られる。しかし80年代、90年代と比べるとホンダの事業はかなり複雑化している。売上高も日本、アメリカ、アジア・新興国で分散されているし、マーケットだけでなく工場や部品などの供給面でも複雑化している」と指摘。そのうえで「単純に円高なった時に北米比率が高いのでホンダは売りという際は、超長期投資家のわれわれには買いの機会を与えてくれる」と述べた。

 日経平均株価は1万0500円近辺まで回復してきたが、渋澤氏は、年末に向けて相場水準は「あまり変わっていないだろう」と予想した。この9月で昨年来の金融危機から1年になる期間を振り返り、渋澤氏は「この間、民間側にあったレバレッジや成長が政府機関に移っただけで、根本にある民間の成長のエンジンはまだ出てきていない」との認識を示した。相場全体のさらなる回復には「民間発のエンジンがないと難しいのではないかと思う」と語った。

(ロイターニュース 江本 恵美、程 近文、取材協力:岡村 慧)

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