August 28, 2009 / 3:53 AM / 10 years ago

米FRB、緊急資金供給措置の情報開示裁判で上訴へ

 8月27日、米FRBが緊急資金供給措置の情報開示裁判で上訴へ。写真はワシントンのFRB本部。昨年9月撮影(2009年 ロイター/Jim Young)

 [ニューヨーク 27日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が緊急資金供給措置に関する情報開示を拒んだことが連邦情報公開法(FOIA)違反とする裁判でFRBの情報開示拒否は不適切との判決が出たことについて、FRBは上訴する方針を示し、裁判所に上訴手続き期間中に情報開示命令を出さないよう申し立てた。

 この裁判は、米金融・経済情報サービスのブルームバーグが起こしたもので、マンハッタン連邦地裁の判事は24日、緊急資金供給措置を受けた金融機関名や金額などの公表が、当該金融機関の汚名となり競争上の悪影響を及ぼすという根拠をFRBが提示していないと指摘していた。

 FRBは、地裁に上訴手続きをしている間、情報開示命令を出さないよう要請。「いますぐ情報開示すれば、当該金融機関、その経営陣が現在および将来起こり得る危機に効果的に対処する能力に修復不可能な打撃を与える」と主張。さらに、情報を公開すれば「民間企業だけでなく経済全体に深刻な悪影響を及ぼす」可能性があるとして、公共の利益という観点で延期が望ましいと指摘した。

 この裁判で問われている根源的問題は、政府が危機においてどのように金融システムを救済しているかについて、どの程度一般市民が知る権利があるかだ。

 主要銀行が加盟するクリアリングハウス・アソシエーションLLCは、FRBの命令執行延期要請を支持。銀行の流動性不安の憶測は預金取り付け騒ぎや取引先からの担保差し入れ要求につながりかねないと主張。

 「存亡の可否は、一過性の特徴を持つ公共の信頼にかかっている。銀行業界の経験では、顧客や市場参加者がある銀行について悪いうわさを聞くと、必然的に悪い結果につながっている」としている。

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