August 31, 2009 / 12:32 AM / 9 years ago

中国国有企業、相対デリバティブ取引を一方的に解除も=経済誌

 [北京 29日 ロイター] 中国の経済誌・財経は業界関係者の話として、中国国有企業が外資系金融機関6社とのデリバティブ契約を一方的に破棄する可能性があると伝えた。

 破棄する可能性があるのは、コモディティーの価格変動リスクをヘッジするための相対デリバティブ取引。

 国家国有資産管理局が、国有企業のデリバティブ契約でデフォルトする権限があると金融機関側に伝えたという。

 金融機関や国有企業の名前は明らかにされていない。

 国有企業で商品関連デリバティブ取引の免許を持つのは31社のみだが、実際には、為替・貿易業務を手掛けるほぼすべての国有企業が、原油、非鉄金属、農産物、鉄鉱石、石炭関連のデリバティブに一定のエクスポージャーがあるという。

 国家国有資産管理局のコメントはとれていない。

 中国政府は今年2月、一部の国内企業がデリバティブ関連で多額の損失を計上したことを受け、国有企業のデリバティブ取引の監督権限を証券当局から国家国有資産管理局に移した。

 その後、同局はデリバティブ取引の規制を強化。国有企業に対し、リスクの高い契約を解除し、デリバティブ取引のポジションを四半期ごとに報告するよう指示した。

 新華社によると、中国国際航空(0753.HK)、上海航空600591.SS、中国東方航空(600115.SS)は今年1月、燃料価格の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で約20億ドルの損失を計上した。

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