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米地方財政、今後さらに悪化する可能性=全米都市連盟
2009年9月1日 / 06:01 / 8年後

米地方財政、今後さらに悪化する可能性=全米都市連盟

 [ワシントン 1日 ロイター] 全米都市連盟は1日、全米のほぼすべての都市が歳入の減少に伴い支出を削減しているとし、今後状況がさらに悪化する可能性があるとの報告書をまとめた。

 報告書によると、全米の都市の歳入は今年末までに合計で0.4%減少する見通し。コストは2.5%増加する見通しという。

 報告書は「都市の財政悪化は、米経済にとってまたもや悪いニュースだ。州・地方自治体は低迷のさなかにあり、数年間低迷が続く見通しだ」と指摘した。

 地方の財政は、不動産税の算出基準となる不動産価格の評価が年1回以下しか行われないケースが多いため、全米の動向に遅行する傾向がある。

 米国では2007年半ばから住宅価格の下落が始まったが、不動産税の税収に影響が出始めたのは今年に入ってからだった。昨年の不動産税の税収は6.2%増加したが、今年は1.6%の増加にとどまる見通しという。

 報告書は「多くの都市では、住宅価格下落の影響はまだ出ておらず、不動産税の税収は2010年─2012年にかけて減少する可能性が高い」としている。

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