September 2, 2009 / 9:42 AM / 10 years ago

再送:自公の経済対策、大幅削減しても影響なし=民主・蓮舫議員

  [東京 1日 ロイター] 民主党のネクスト年金担当副大臣の蓮舫参院議員は1日、ロイターとのインタビューで、自民・公明の連立政権が策定・実施している約15兆円規模の経済対策の中には、天下り団体や基金などを経由した支出項目が多く、支出を削減しても経済的な影響はほとんどないとの見解を表明した。

 9月1日、民主党の蓮舫参院議員は自公の経済対策について、支出を削減しても経済的な影響はほとんどないとの見解を表明した(2009年 ロイター/Toru Hanai)

 ただ、個人消費を上向かせるには雇用のセーフティネットの役割が重要であると指摘。雇用調整助成金の継続や雇用保険の対象者のさらなる拡大検討が必要との考えを示した。新政権での入閣にも強い意欲を示し、社会保障や厚生労働、教育などの関連分野や行政改革などで貢献したいと述べた。 

 自公政権が決めてすでに予算執行している約15兆円規模の経済対策について、15兆円の支出の中身をよく見るべきだとし「たとえば10億円かけて小学校に電気炊飯器を購入するというものも入っているが、これは衛生上の問題もあるほか、電源の予算もついていない」と指摘。その上で「15兆円全部なくしてもいいと思っている。3兆円が天下り団体、4.3兆円が天下り団体を経由した基金、3兆円が中央省庁の施設整備費など。こうした約10兆円(の支出)をなくしても経済に影響はない」とした。その上で、削減して浮いた財源は、民主党のマニフェストで約束している政策に充当し、その中のかなりの部分は来年度予算の中で対応する可能性があるとの見通しを示すとともに、経済対策に使うほか、雇用対策にも使うべきだとした。

 蓮舫参院議員は、年金問題など将来不安の解消には時間がかかるが、家計支援を消費拡大につなげるには、まずは雇用不安をなくすことが必要だとした。そのために自公連立政権が決めて実施している雇用調整助成金は「意味があると思う」と言明。各種助成金制度は続けるべきとの考えを示した。さらに雇用保険制度の使い勝手が現実的ではないので、非正規労働者などに対象者を広げる改革を行うことが必要だとした。

 民主党などは製造業現場への派遣労働者の禁止方針を打ち出している。この点に関し、禁止による失業者拡大懸念が勤労者の間からも出ていることに対しては「見直しはしない」とした。その理由として、派遣という形を望んでいる人はそれほど多くないと思うと述べるとともに「専門的派遣という制度はありえると思うが、単純な派遣は正社員と同じ」だと述べた。ただ、それによって失業する人が出るなど「経済を冷え込ませるわけにはいかないので、経済情勢をみながら段階的に行うべき」とも語った。

 民主党を中心に樹立される新政権に関連し、蓮舫参院議員は「とにかく自分でできることをやるということで、私は何でもやる。あとは指示をいただければ」と述べた。子育て経験があるものの「少子化担当相は、子供がいないと務まらないポストではなく、他にも子育て(問題)に造詣の深い議員はたくさんいる」とし、自らの得意分野について「社会保障や厚生労働、教育関連、あるいは行政改革などその分野だったら何でもさせてもらう」と語った。 

 来年の参院選に向けた重点政策については「とにかくマニフェストを実行する。選挙のためにがんばるという従来の発想はない。選挙前に定額給付金をばらまくなど無駄なお金の支出をばらまく声が党内から出てこないようにしないといけない。マニフェストの工程表に沿ってやるので、プラスアルファはない」とした。 

 新設される国家戦略局の位置付けについて「全ての大臣を入れることで、だぶっている行政の縦割りを廃して無駄遣いを圧縮し、予算の大枠を決め、これに基づいて財務相が財務省をカバーする」と説明。今後、民主党幹部からこの問題でのわかりやすい説明があるだろうとの見通しを示した。  

 ネクスト年金担当副大臣を務めている同議員は、年金制度の改革と消費税増税について「基本的に4年間をスパンに道筋を考えている。最初の2年は「消えた年金」の解決に注力し、同時に社会保障改革の議論の場を国会に設けて、4年目に法改正するというのが道筋」だと説明した。

 年金の財源については、最低4年間は消費税率を上げない方針の下で「5年目以降で財源が必要なら、消費税について総選挙でうたわなければならない。まずは年金制度設計の議論の場(特別委員会)を設けることを野党に呼びかける」との考えを示した。さらに「制度設計と財源はセット。これは消えた年金に注力する最初の2年間の後ということになるだろう」との見通しを示した。

 民主党は少子化対策に力を入れているが、子ども手当てだけで、子供を産む女性が増えるとは見ていないとの見解を示した。ただ、経済的理由を挙げている人が多いことから、出産一時金や高校授業料無償化も含めて「生まれてから育てるまで幅広い時期にわたる支援を行う」とした。特に「子ども手当てで所得制限はしない。全ての子供を育てることに全力をあげる。この国の活力を上げる経済政策とも言える」と指摘した。

(インタビュアー:藤岡知紗記者、中川泉記者) 

*1日午後に送信した記事本文の表現の一部を修正し、再送しました。

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