September 7, 2009 / 12:12 AM / 10 years ago

不動産に「強気」、来期以降は成長過程に=バークレイズ・キャピタル証・橋本氏

 9月4日、バークレイズ・キャピタル証券の橋本氏は不動産セクターに「強気」との見方を示した。写真は都内。先月7日撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 7日 ロイター] バークレイズ・キャピタル証券のマネジングディレクターで株式調査部の住宅・不動産担当アナリスト、橋本隆氏は、同社が4日にメディア向けに開いたセミナーで、不動産セクターには「強気」、住宅セクターについては「中立」との見方を示し、「この投資判断は中長期的な業績の方向性と関係している」と語った。

 不動産セクターについて、橋本氏は、足元では空室率は上昇し、マンションも売れてはいるものの価格は低下傾向にあるなど厳しい状況にある、と指摘。各社ともバブル期の最高益を更新しながら増収増益できていたが、サブプライム危機をきっかけにその流れが一旦は途切れてしまったという。しかしながら同氏は「また来期以降は、増収増益基調に戻る」とみている。

 一方、住宅セクターは非常に厳しいとみている。同氏は「マクロ的に住宅着工が増えることはないだろう。各社とも海外進出のプランなどを打ち出しているが、ただちに海外事業が収益に貢献するとは考えにくい」と指摘。このセクターは「バイ・アンド・ホールド」でなく、あくまでシクリカルなリカバリーを取りに行くもので、短期的な市況回復を織り込むような時の投資に向いているとの見方をしている。

 橋本氏は先週まで2週間、米国・カナダの投資家約50社を訪問。ニューヨークでは1日に8件のミーティングをこなした。14年間のアナリスト経験を持つ橋本氏によると「ニューヨークでのミーティングは1日に10件が過去最高。このマーケット環境下での8件は多いのではないか」と語り、海外投資家のニーズが予想以上に強かったことを明らかにした。橋本氏は、時価総額比率の小さい不動産セクターに投資家が注目する背景には「不動産セクター、イコール日本の内需をみている」と述べた。

 (ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者)

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