September 10, 2009 / 5:23 AM / 11 years ago

グーグルの書籍電子化、「市場の競争促進」=法務責任者

 9月9日、グーグルの法務責任者は同社が計画する書籍電子化は「市場の競争促進」につながるとの考えを表明。写真はチューリヒの同社看板。7月撮影(2009年 ロイター/Christian Hartmann)

 [ワシントン 9日 ロイター] 書籍を電子化して、インターネットで全文を検索できるサービスを計画する米グーグル(GOOG.O)が9日、同サービスがオンライン書籍市場での競争を促すとの考えを示し、同社の市場独占につながるという一部の懸念を否定した。 

 米下院法務委員会の公聴会で証言したグーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者(CLO)は、同サービスについて「著作権法に完全に準拠したもの」とし、大きな図書館を持たない学校では調べ物が飛躍的に便利になるという例を挙げた。

 この計画をめぐっては、2005年に著作権を侵害するとして米作家団体が提訴し、来月7日にニューヨークの連邦地裁で和解案が話し合われることになっている。

 グーグルは和解案の一環として、作家や出版社が登録した作品に対価を支払う「版権レジストリ」の設置に、1億2500万ドル(約115億円)を支払うことで合意している。

 一方、競合他社や一部の図書館などは、同サービスが独占禁止法に違反すると主張。法務当局もこうした懸念について調査を進めている。

 グーグルはこれまで、主に図書館の蔵書などから約1000万冊の電子化を終えているが、和解案には米マイクロソフト(MSFT.O)、米ヤフーYHOO.O、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のほか、ニューヨークの図書館協会なども反対を表明している。

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