［東京 １８日 ロイター］ アイフル8515.Tは１８日、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ＡＤＲ手続）を申請すると発表した。グループの負債総額約２８００億円について、返済猶予を求める。
広報担当者によると、負債の内訳はアイフル8515.Tが約２０００億円、子会社ライフが約８００億円。主な取引金融機関は住友信託銀行8403.Tとあおぞら銀行8304.T。同手続きは、民間の第三者機関となる事業再生実務家協会が入って債務整理を進めるもので、申請は仮受理された。
事業再生ＡＤＲ手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者に対し借入金債務の元本の残高維持を依頼する。その後、債権者に対する借入金債務の弁済スケジュール変更を依頼する予定。借入金債務の免除や、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を要請することは、現時点では想定していないという。
アイフルによると、資金調達については金融機関からの借り入れのほか、社債発行、営業貸付金債権の流動化などで手段を多様化し、短期・長期の資金調達を行ってきた。しかし、２００６年以降増大した利息返還請求による資金負担増や、同年４月１４日付の金融庁による行政処分の影響、２００８年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマンショックなどをきっかけとした急激な資金調達市場の悪化などで、資金調達力は弱体化したという。
同社の取引先である住友信託銀行は１８日、８月末日現在でアイフルに対し６１０億円、同子会社のライフ（横浜市）に対し２９８億円、それぞれ貸出金があると発表した。住友信託銀行は当期業績予想の修正はない見込みとしている。