for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

野村が最大5400億円の公募増資へ、金融規制強化に備え

 9月24日、野村ホールディングスは最大約5400億円の公募増資を行うことを決議。写真は都内の野村證券の支店で4月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 24日 ロイター] 野村ホールディングス8604.Tは24日、5000億円超の公募増資を行うと正式発表した。世界的に金融機関の自己資本規制が強化される流れにあるなか、中核となる自己資本の質と量を高めるため普通株で資本を調達する。野村は2009年3月に約2800億円の公募増資を行ったばかりだが、規制強化に備える。

 野村が今回新たに発行する普通株式は、国内外で最大8億株。内訳は、国内が4億株、海外が4億株。調達額は24日終値(681円)ベースで約5400億円。野村HDによると手取り概算額は上限5113億円になる見込み。今回の増資により野村HDの発行済み株式総数は、2009年8月末時点(28億0084万株)から28.5%増える。

 新株の発行条件は10月5日から7日の間に決定し、払い込み期日は10月13日から15日のいずれかの日となる。

 野村HDは今回の調達を、財務基盤の強化のほか、投資銀行業務の本場である米国での業務強化や国内におけるIT投資に充当する。昨年買収したリーマンブラザーズLEHMQ.PKの欧州、アジアの事業を強化するための経営資源にも充当する。

 米ピッツバーグで24日から開催する20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、金融規制が大きなテーマの1つとなっている。なかでも自己資本の中の優先株や、トレーディング勘定に入っている証券化商品などの扱いが今後変更となり、日本の金融機関にも影響が及ぶとの見方が出ている。金融機関にとっては、評価基準が厳しくなった場合でも耐え得る財務基盤を備えることが経営上の重要課題となっている。

 野村HDの09年6月末時点のTier1比率は12.7%だった。今回の増資で5000億円超を調達した場合、野村HDのTier1比率は5%程度改善する見込み。しかし、規制強化がどう影響するかは不透明だ。 

 前回の公募増資から、わずか半年で再び公募増資に踏み切ることになるが、野村HDは「グループの資本を充実させ収益性や成長性の見込める事業への資本の配分を行うことで、成長性、収益性を高め株主価値を向上できる」と説明している。

  (ロイターニュース 江本 恵美)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up