September 25, 2009 / 6:40 AM / 11 years ago

排出権取引や環境税は国際競争力を阻害、反対する=鉄連会長

 9月25日、日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、排出権取引市場と環境税の導入は国際競争力を阻害するため、反対との立場を明らかにした。写真は6月、川崎で撮影(2009年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 25日 ロイター] 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄(5401.T))は25日の会見で、排出権取引市場と環境税の導入は国際競争力を阻害するため、反対との立場を明らかにした。温暖化対策の議論については、公開の場で議論し、国民的な合意を得ることが必要と強調した。

 鳩山由紀夫首相は、2020年に温暖化ガスを1990年比25%削減すると表明している。宗岡会長は「日本経済、国民生活、産業活動に対して誠に厳しい」と述べた。そのうえで「具体的な削減手法や国民負担、経済への影響などについて、開かれた議論をし、国民的な合意に努力して欲しい」とし、産業界や国民を巻き込んだ議論の場の設置を求めた。

 また、温暖化対策は世界中の問題であり、日本だけが突出した目標を掲げることで、工場などが海外移転を余儀なくされる可能性にも言及。「(日本だけが高い目標を掲げても)地球規模の解決にはならない。全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、日本の国際社会への約束の前提」と指摘した。

 日本の鉄鋼業界は、すでに世界最高水準のエネルギー効率を誇っており「削減目標が高ければ高いほど排出権を購入せざるを得ない。そうなれば、技術開発のための貴重な資金が海外に流出する」との懸念も示した。

 排出権取引や環境税の導入についても反対の姿勢を明らかにした。排出権取引については「大きなコスト増で、国際競争力を大きく阻害する。工場の閉鎖、生産縮小、海外への生産移転を考えざるを得ず、国民経済、地域経済、雇用に大きな影響を与える」と、従来からの考えを繰り返した。

 <10―12月期の粗鋼生産は前期比微増、先行きは見通せず>

 鋼材需要について、宗岡会長は「国内は今の(厳しい)状況がしばらく続くことになる。生産を押し上げているのは、中国や東アジアの需要」と述べた。そのうえで、10―12月期の粗鋼生産は「7―9月期比伸びると思うが、どの程度伸びるかははっきりしない」とし、1―3月期については「10―12月期がどうなるかはっきりせず、様子が分からない」と慎重な見方を示した。

 特に、国内の鋼材需要については「かなり厳しい状況が続いており、予断を許さない。自律的な回復、着実な回復の足取りと言うには早過ぎる」と、慎重な見方を示した。自動車や家電など政策に支えられた部分は明るさが出ているものの、民間設備投資関連には回復が見られないという。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below