September 30, 2009 / 7:54 AM / 10 years ago

JALの自主再建支援、万一の場合も政府が支援=前原国土交通相

 9月30日、前原国土交通相は経営再建中のJALについて、風評被害などで万が一の事態となっても政府として支援すると強調した。写真は2007年2月、羽田空港で撮影したJALの看板(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 30日 ロイター] 前原誠司国土交通相は30日、経営再建中の日本航空(JAL)9205.Tをめぐる報道などが引き金となり海外の金融機関や旅行会社などでJAL航空券への保険適用や発券停止を検討する動きが出ていることに対応して緊急記者会見し、「政府は引き続きJALを支援する」と述べ、安全・安定運航の継続のため政府として支援を継続する姿勢を改めて強調した。

 前原国交相によると、30日午前、JAL側から豪州の保険会社や英国の旅行会社がJAL航空券の保険適用を見合わせたり、クレジットカード利用の発券を見合わせたりする動きが出ているとの報告があった。また、国交相を訪問した米ボーイング社日本法人もJALについて懸念を表明した経緯があり、国交相が鳩山総理と協議の上、政府の支援姿勢を改めて強調する必要性があると判断したという。同相は会見で「JALの西松遥社長は12月末に資金ショートする可能性があると言っていたが、今の資金繰りは問題がない」、「仮に風評被害などで自主再建に黄色の信号が灯っても、政府はバックアップする」と述べた。

 JALは今年6月に政策投資銀行など金融機関から政府保証付きで総額1000億円の融資契約を結んだものの、社債や長期借入金の返済期限が迫っており追加の資金調達がなければ年内にも資金がショートするとみられている。

 前原国交相は25日、元産業再生機構のメンバーを中心とした大臣直轄の「JAL再生タスクフォース」を組織し、これまでの国土交通省とJAL主体による再生計画を白紙から練り直し、10月末までに抜本的な再建案の骨子を示す方針を示していた。

 タスクフォースの中心人物である冨山和彦・経営共創基盤代表が、一部報道で日本に巨大航空会社(メガキャリア)は1社で十分と発言していると伝えられたことに対して、国交相は「私人としていろいろ発言されているのは知っている」とのみコメントし、今後策定されるJAL再建計画と同一視するのは適当でないとの見方を示した。その上で、国内航空業界は「大手2社体制が望ましい」(国交相)との考えを繰り返した。 

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