November 4, 2009 / 7:15 AM / 10 years ago

日経平均小反発、金価格の最高値受けて関連株を物色

 [東京 4日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は小反発した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に様子見ムードが強まり、薄商いのなか方向感の乏しい展開。金価格上昇を受けて資源関連株が買われたほか、引き続き改正貸金業法の見直し議論に消費者金融の一部が物色された。

 海外勢がディフェンシブ銘柄を買い戻す動きも観測されている。ただ、米供給管理協会(ISM)が発表した10月の製造業部門指数は高水準となったものの反応が限定的だったことから、今後各国の政策効果が薄れていくことが市場では意識されているようだ。

 東証1部騰落数は値上がり733銘柄に対して値下がり810銘柄、変わらずが144銘柄だった。東証1部の売買代金は1兆2243億円と前営業日1兆2919億円から縮小。

 前日米株式市場は、ダウ工業株30種が0.18%安、ナスダック総合指数は0.40%高、S&P総合500種は0.24%高とまちまちだった。企業買収をめぐるニュースが景気が回復しつつあるとの見方を支援したものの、モルガン・スタンレーが半導体セクターの投資判断を引き下げたことが相場に重しとなった。

 米ISMが前日発表した10月の製造業部門指数は55.7と前月の52.6から上昇し、2006年4月(56.0)以来の高水準となったが、米国や日本の株価への影響は限定的だった。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「各国の政策効果が今後は薄れていくと予想され、市場は先行きの伸びの鈍化に神経質になっている」と指摘する。

 東京市場は薄商いのなか、金価格の最高値更新が材料視され、住友金属鉱山(5713.T)や松田産業(7456.T)など関連株は買い先行。3日の米ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金相場は1オンス=1080ドルを上回る水準まで上昇し、過去最高値をつけた。国際通貨基金(IMF)が金200トンをインド準備銀行(中央銀行)に売却したことを背景に地合いが強まり、ドル高にもかかわらず金相場を押し上げた。

 また、改正貸金業法の見直し議論を背景に、引き続き消費者金融ではアコム(8572.T)が選好された。さらに、TOPIXがやや軟調地合いのなか、TOPIXコア30が小幅に上昇する局面もあった。トヨタ自動車(7203.T)がF1から撤退との報道を受け、経費削減が進むとの見方から同社株が買われた。東京海上AM投信の久保氏は、トヨタの小幅高がコア30の上昇に寄与したようだと指摘する。

 値動きが大きかった序盤では、国内勢の売り/海外勢の買い戻しがみられた。大手証券の株式トレーダーによると、国内勢は投信系で、「売っている銘柄はばらばら」だったという。一方、海外勢は、ヘッジファンドが薬品関連などディフェンシブを中心に買い戻す動きと同トレーダーはみている。ただ、全般的に手掛かりが乏しく、日経平均の日中の値動きは77円あまりと小幅にとどまった。

 オプション市場も動意の薄い相場展開だった。日経平均の予想変動率(インプライド・ボラティリティ)は横ばい。日経225オプション11月物のストライク価格9750円のプット、コールともに27%付近で推移した。同トレーダーは「ボラティリティだけみると日経平均は9500―1万円のレンジ内で、目先も安定的な値動きに見える」と話す。

 FOMC声明は、4日午後(日本時間5日未明)に発表される。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準はゼロ─0.25%に据え置かれると予想されているが、緩和的な金融政策の出口について何らかの言及があるのか注目される。

 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

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