November 5, 2009 / 12:57 PM / 10 years ago

環境省が「地球温暖化対策税」の10年度導入を要望=政府税調

 11月5日、政府税制調査会は4省からのヒアリングを実施し、環境税について、環境省と経済産業省が「地球温暖化対策税」の10年度中の導入を要望。写真は10月、川崎で(2009年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 5日 ロイター] 政府税制調査会は5日午後に会合を開き、2010年度税制改正要望について4省からのヒアリングを実施した。焦点の1つとなっている環境税については、環境省と経済産業省が「地球温暖化対策税」の10年度中の導入を要望。会合後に会見した峰崎直樹財務副大臣は、プロジェクトチーム(PT)での対応も視野に検討を進めていく考えを示した。

 5日の会合では、温室効果ガスの削減目標(2020年までに1990年比で25%削減)の達成を図るため、環境省が地球温暖化対策税の骨子を示した。

 骨子では、ガソリン、軽油、灯油、航空燃料など全ての化石燃料を課税対象とすることや、使途について、特定財源とせずに「CO2削減などに効果がある地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てる」としている。具体的な税率は明記していないが「CO2削減効果、地球温暖化対策に必要な所要財源を勘案しつつ、税率を設定」することなどを挙げた。

 こうした環境税の導入については、全国知事会などからも要望が出ており、峰崎副大臣は「いろいろなアイデアがある。必要なものはプロジェクト・チームで対応するなどさまざまなやり方をとっていきたい」と指摘。

 その上で「新しい税目をつくるのは慎重でなければならない。早くやった方がいいが、拙速になっても後で問題が起こる」と慎重に検討を進めていく考えを示した。

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