November 6, 2009 / 7:13 AM / 10 years ago

NYで大手金融機関にワクチン優先接種か、波紋広がる

 11月5日、米ニューヨークで大手金融機関の従業員が雇用主を通じて新型インフルエンザワクチン接種を受けたと報道されたことを受けて、当局は対応に追われた。写真はカリフォルニア州の医療機関でワクチンを準備する看護士。10月撮影(2009年 ロイター)

 [ニューヨーク 5日 ロイター] 米ニューヨークで大手金融機関の従業員が雇用主を通じて新型インフルエンザ(H1N1型)ワクチン接種を受けたと報道されたことを受けて、ニューヨーク市保健当局は5日、対応に追われた。

 複数の米下院議員が同保健当局に対し説明を求め、米疾病対策センター(CDC)は州や市など各自治体に、ワクチン接種の優先順位を再度確認するよう要請した。

 ニューヨーク市保健当局のスポークスマン、ジェシカ・スカペロッティ氏は電話インタビューで、同市は約1100カ所に80万人分のワクチンを配布、米ゴールドマンサックス(GS.N)からは5300人分のリクエストがあったが200人分を配布したと述べた。

 同スポークスマンによると、同市の大規模雇用者25企業や団体のうち16カ所にワクチンが配布された。コロンビア大学や米シティグループ(C.N)もこれらに含まれるという。

 また、米モルガンスタンレー(MS.N)のスポークスマンは、ニューヨーク市内のオフィス用に500人分、郊外のウエストチェスター・オフィス向けに500人分を受け取ったと明らかにした。

 CDCの推計によると、米国の新型インフルエンザ感染者は500万人以上。1000人が死亡したと報告されている。

 新型インフルエンザワクチン不足から、各自治体の保健当局は12月から来年1月まで需要に追いつかないとしており、ワクチンにかかわる問題に神経をすり減らす状態が続いている。

 

 

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