November 13, 2009 / 8:40 AM / in 10 years

金融庁、貸金業制度に関するプロジェクトチーム設置

 [東京 13日 ロイター] 金融庁は13日、貸金業制度のあり方や利息制限法の金利規制のあり方などについて検討するため、プロジェクトチーム(貸金業制度に関するプロジェクトチーム)を設置すると発表した。貸金業の利用者や多重債務者の状況について実態を把握し、2010年6月までに施行予定の改正資金業法の運用が円滑に進むための施策を検討する。

 座長は大塚耕平・金融担当副大臣、座長代理には大島敦・消費者担当副大臣を据えた。PTの下には、田村謙治・金融担当政務官政務官、泉健太・消費者担当政務官、中村哲治・法務大臣政務官の3人で構成する「事務局会議」を置き、PTで具体的な検討を行うための調査やヒアリングを行う。ヒアリングは貸金業の業界団体のほか、日弁連、多重債務者の会など幅広い関係者から行う方針。

 貸金業法が見直され総量規制が導入されると、複数の消費者金融から借入れのある顧客への貸出が制限され、ヤミ金業者などの拡大につながるなどの問題点が一部で指摘されている。このため、改正貸金業法の完全施行を再考すべきとの指摘もある。亀井静香郵政・金融担当相は、改正貸金業法の完全施行を延期する考えはないとの発言を繰り返している。

 同日会見した田村政務官は、こうした亀井担当相の意向をふまえ、PTも「改正貸金業法を完全実施するうえで、運用面でするべきことはないかを検討する」と語り、完全実施が前提と強調した。ただ、指摘されている問題については、ヒアリングでどのような意見が出てくるかを見極め「PTに検討の素材として上げて行くことになる」という。取りまとめの内容の中身のイメージについて田村政務官は「今は全く白紙」と述べた。

 第一回会合の時期は未定。早ければ今月中、遅くとも12月初旬を想定しているという。田村政務官は、PTの最終取りまとめの時期について「最終的な期限は来年6月だが、その前のスケジュールはまだ決まっていない」と述べた。

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