November 17, 2009 / 1:47 AM / 10 years ago

月例に「デフレ懸念」盛り込みへ、金融政策への期待感も

 11月17日、政府が月例経済報告に「デフレ懸念」盛り込みへ。写真は都内のスーパー。2008年11月撮影(2009年 ロイター)

 [東京 17日 ロイター]  物価の下落基調が続く中、政府が景気判断を示す月例経済報告に約3年ぶりに「デフレ」の表現が復活する可能性が高まっている。

 政府内では「半歩か一歩かは別にして、デフレ懸念の判断を進めなければならないとの認識に至った」(関係者)とされ、「デフレ懸念」の文言盛り込みによって日銀に政策対応を促す狙いも見え隠れする。

 菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相は16日、7―9月期国内総生産(GDP)第1次速報で名目成長率が実質成長率を2四半期連続して下回ったことなどを受けて「デフレ的状況に入りつつあるのではないかとの懸念を持っている」と指摘。正式な政府の判断は「20日の月例経済報告で示したい」としながらも、従来の「デフレへの恐れを頭に入れておかなければならない」との発言ぶりから一気に警戒感を加速させ、事実上のデフレ宣言を行った。背景には、内需デフレーターが過去3番目の大幅なマイナスとなったことがあるとみられる。

 その上でデフレへの対応で、菅副総理は「デフレ的傾向がこれ以上強まらないよう日銀とも意思疎通をきちんととっていきたい」と述べると同時に、日銀の金融政策に関して「金融緩和の現状を変えることはまだしないとのニュアンスを受け止めている」と緩和政策継続を表明している日銀の姿勢に理解を示した。

 ただ、景気失速への懸念が政府内にはくすぶっており、月例経済報告でのデフレ懸念表明によって、さらなる金融緩和措置への期待の高まりが、今後の焦点に浮上する可能性がある。

 亀井静香郵政・金融担当相は13日の会見でも、日銀がコマーシャルペーパーや社債の買い入れを期限となる年末で打ち切る方針を決定したことに関連して「日銀はもっと経済の底流を見る目を持たないとダメだ。数字の奥にあるものを見る力があるかどうかが大事。それがちょっと弱いのではないか」と述べており、既に火種はくすぶっている。             

(ロイターニュース 吉川 裕子;編集 田巻 一彦)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below