November 18, 2009 / 2:32 AM / 10 years ago

年末商戦、米消費者の約7割が大幅値下げ求める=調査

 [シカゴ 17日 ロイター] アメリカズ・リサーチ・グループ(ARG)が実施した年末商戦に関する調査によると、米消費者は大幅な値下げが実施されない限り、購入を手控える意向であることが明らかとなった。利益率の低下を招く大幅値下げを抑えたい小売店にとっては、苦戦を強いられる可能性がある。

 11月17日、アメリカズ・リサーチ・グループの調査によると、年末商戦で米消費者の約7割が大幅値下げを求めている。ニューヨークで10月撮影(2009年 ロイター/Shannon Stapleton)

 調査は11月12─14日、消費者1000人を対象に、ロイターが作成した質問内容に沿って実施された。誤差はプラス・マイナス3.8%。

 ARGによると、50%の値下げを求めている消費者の割合は32.8%、60%の値下げが19.6%、70%の値下げが15.2%で、全体の約70%の消費者が少なくとも50%の値下げを望んでいることが示された。

 また31.2%が少なくとも40%の値下げを求めた。

 ARGの創設者、ブリット・ビーマー氏は「値下げを実施しない限り、その店には年末商戦は来ないということだ」と指摘した。

 またクレジットカードの利用が減少していることも、今年の年末商戦にさらに暗い影を落としている。自発的な消費抑制もしくはカード会社からの強制的な利用差し止めを背景に、クレジットカード利用の減少傾向が強まっており、今回の調査でも年末商戦中に贈答品購入にクレジットカードを利用すると回答した人は14.2%にとどまった。

 ビーマー氏は「消費者が本当にクレジットカードの利用を控えたら、小売店にとっては実に大きな問題となる」と指摘。手持ちの額しか消費しない現金購入に比べて、クレジットカードで贈答品を購入した場合、通常は40─50%多く消費する傾向にあると述べた。

 最も多く利用する購入場所に関しては、第1もしくは第2候補としてディスカウント店を挙げた人の割合が68%に及んだ。対照的に大型百貨店と回答した人は22%以下にとどまった。

 オンラインショッピングに関しては、ウェブサイトでの購入を減らすと回答した人は27.5%、反対に増やすとした人は15.1%で、変わらずと回答した人は45.6%となった。

 今年の年末商戦は感謝祭翌日の11月27日から始まる。

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