November 18, 2009 / 9:13 AM / 10 years ago

米デルタが10億ドルの資金支援、激化するJAL争奪戦

 11月18日、米デルタ航空は経営再建中のJALに対し、総額10億2000万ドルの資金支援を準備していることを明らかに。写真は羽田空港で10月撮影(2009年 ロイター/Nicky Loh)

 [東京 18日 ロイター] 米デルタ航空(DAL.N)は18日、提携交渉を進める経営再建中の日本航空9205.T(JAL)に対し、総額10億2000万ドルの資金支援を準備していることを明らかにした。

 すでに提携関係にある米アメリカン航空もJALとの関係強化を模索しており、アジアで商機拡大を狙う両陣営のJAL争奪戦は激しさを増してきた。

 総額10億ドル強の資金は、デルタが所属する航空連合「スカイチーム」全体で提供する。うち5億ドルは出資に回し、2億ドルは資産を担保に融資する。JALが現在の航空連合「ワンワールド]を離脱することで見込まれる収入減を補てんするため、3億ドルの売り上げ保証を提供するほか、連合を移籍する際にかかる2000万ドルの費用もスカイチームが負担する。 

 デルタのエドワード・バスティアン社長は記者説明会を開き、スカイチームの航空網を活用することでJALは4億ドルの増収を見込めると強調。「JALは財務の改善だけでなく、売り上げを伸ばすことが必要だ」と語った。その上で「航空連合の移籍は1年で可能」と述べた。

 全日本空輸(9202.T)や米ユナイテッド航空 UAUA.Oが所属する「スターアライアンス」を含め、世界には3つの航空連合がある。スカイチームにはアジアへの玄関口となる日本の航空会社が参加していないため、デルタはJALをワンワールドから引き抜くことを模索している。

 一方のアメリカン航空も、JALを引きとめるため出資など提携強化策を提案している。アメリカン航空を傘下に持つ米AMRAMR.Nは11日、大手投資ファンドのTPG[TPG.UL]もJALに出資する用意があることを明らかにした。アメリカン航空によると、JALの収入はワンワールドを離脱することで5億ドル減少する見込みだという。移籍にも2年はかかるとみている。 

 JALの西松遙社長は13日の決算発表の席上、「(同じ連合に属する)アメリカンとの提携が自然」と話し、ワンワールド残留に傾いていることを示唆した。さらに同社長は、年末までに提携先について結論を出す方針を明らかにした。

 JALは10月下旬、新設された企業再生支援機構に支援を要請した。しかし機構が支援を決定するまでには2カ月程度かかることから、当面の資金繰り難を回避するため日本政策投資銀行などがつなぎ融資を実施する。

 (ロイターニュース 久保 信博記者)

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